本市は、国保税が高過ぎて、払いたくても払えず滞納した人に対し、正規保険証を取り上げる制裁措置を行っています。医療にかかる機会を奪うことになり、病気の重症化や命への制裁にもつながる資格証の発行は直ちにやめるべきです。高過ぎる国保税の原因となっている均等割の廃止を国に要請するとともに、少なくとも子供の均等割については本市独自に廃止すべきです。 議案第３号、前橋市後期高齢者医療特別会計についてです。
国保税の滞納に対するペナルティーとして行われている正規保険証の取り上げ数は、全国で約118万5,000世帯に上ります。本市でも昨年度249世帯、334人に保険証の交付をやめて、資格証明書を発行しています。
前回、平成21年の第２回定例会の答弁においては、受診率は資格証明書交付世帯が9.3％で、正規保険証交付世帯が936％と、約100分の１ということでした。別な言い方をしますと、そういう健康の格差が100倍ぐらい生じていたわけですけれども、３回目の質問として、現在、正規保険証交付世帯と資格証明書交付世帯の受診率の状況についてお尋ねいたします。 ○議長（向井誠君） 保健福祉部長、中里克己君。
このような状況が続けば、本市でもお金がない、正規保険証がないために病院に行くことができずに病気の重度化を招き、いわゆる手おくれによる死亡者を出しかねません。市民の命と健康、医療を受ける権利を守るために国保税全体を引き下げるべきであります。構造的な問題を抱える国保の財政基盤強化は必要ですが、それならば国保税の引き上げではなく、国庫負担を抜本的にふやすべきです。
正規保険証の取り上げがふえて、差し押さえや取り立てが強まり、生きる希望が持てないと訴える市民をふやすことになりますが、市長、それでよろしいのでしょうか、市長の答弁を求めます。
また、国保税滞納者への正規保険証の取り上げも自治体に強制し、市民の命を脅かしています。国民皆保険制度に責任を持つ国に対して、これらの制裁措置をやめるように強く求めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、大規模公園、都市計画道路の整備の見直しについてです。我が党は、公共事業イコール悪という立場はとっておりません。
それ以来、生活困窮者からも正規保険証を取り上げるという制裁が進められてきまして、全国的に受診抑制という事態が発生して、それが原因で命を失うというような例が全国的に出てまいりました。
現に国保税が高くて払いたくても払えない市民に対して、給与や年金などを差し押さえた件数は09年度で5,490件にも及び、国保税が払えなくて正規保険証を取り上げられた世帯は昨年度3,660世帯に上っています。
最後に、正規保険証と資格証明書交付世帯の受診率の状況についてでございますが、平成20年度は５世帯が受診しておりまして、支給額で３万9,872円、平成19年以前４年間合計では53世帯、支給額で128万5,032円でございます。年平均11.6世帯、26万4,980円でございます。受診率にいたしますと、平均で9.3％、一般被保険者の受診率は936％でございまして、その約100分の１という形でございます。
開業医の先生方で構成されている全国保険医団体連合会の調査によりますと、2006年度に国民健康保険の資格証明書を交付された人がどのくらい病院で受診をしているかという病院受診率調査を実施しましたところ、一般被保険者、つまり正規保険証を交付されている人の50分の１以下という、そういう調査結果が出ました。
この資格証は、正規保険証とは違い、医療機関にかかるときには自己負担は１０割全額、つまり正規保険証で医療を受けた人の自己負担がそのとき１，０００円であった場合、後期高齢者医療保険では資格証になると自己負担は１万円にもなってしまいます。正規保険証で自己負担が３，０００円であれば、資格証になってしまえば自己負担は３万円ということになります。
こうした未納、滞納者への短期証、資格証の発行に伴う正規保険証の取りやめも大きな懸念がされているところであります。高齢単身者も多い中で、こうした人たちへの対応も具体的に明らかにされないままとなっております。 反対の理由の第２として、診療報酬体系もこの制度では７５歳以上は他世代と別建てとし、７５歳以上の人たちへの診療報酬の定額制も検討されているということが問題です。
つまり１世帯当たり、１人当たりの国保税額が所得や資産に全く関係のない所得資産、ゼロの場合は法定減免が適用されますけれども、所得や資産に関係のない１世帯当たり、１人当たりの国保税額が高いほど国保税を納め切れず、滞納・未納が増え、正規保険証が発行されないことにつながるといえるのはないでしょうか。